2019-03-01 第198回国会 衆議院 予算委員会 第15号
台湾では、中国など発生地域から畜産物や動物そして豚の加工食料品などを持ち込んだり、ネットでこれを購入した場合には、最大三百六十万円の罰金を科すという厳罰主義で、そして、入国も拒否するという厳罰主義で水際作戦を展開していると聞いております。このことについての事実関係をお願いいたしたいと思います。
台湾では、中国など発生地域から畜産物や動物そして豚の加工食料品などを持ち込んだり、ネットでこれを購入した場合には、最大三百六十万円の罰金を科すという厳罰主義で、そして、入国も拒否するという厳罰主義で水際作戦を展開していると聞いております。このことについての事実関係をお願いいたしたいと思います。
そういうことを総合的に勘案して幅広く飲食料品全体を適用対象としたところでございまして、韓国においては、穀物、野菜、キムチ、あとは豆腐、みそ、しょうゆなんかもあるんですか、そういうふうな未加工食料品に絞って非課税ということでございますけれども、我々はそういう線引きの難しさというようなことも含めて総合的にこのように絞って八％と判断をいたしました。
加工食料品もやっています。これは廃棄してください、これは食用に回してはいけませんよと判こだけ押して、全部チェックしていないんじゃないですか。チェックする権限はないと言っているんだから。だから、問題は米だけじゃないかもしれませんよ、大臣。 ですから、検疫所の問題と食の安全の問題は、ここに大きな穴があると私は思っています。
○北川イッセイ君 今や中国に限らず、世界のいろんな国から多くの生鮮食料品あるいはまた加工食料品が入ってくるというように思うわけです。日本の食料事情、食料自給率が三〇％台である、四〇％を切っておると、こういうような状況から見ますと、これもまあ当然なことで、これを全部やめてしまうとかなくしてしまう、危ないからというようなことはとてもできないわけです。
○国務大臣（若林正俊君） 平野委員が、内外無差別原則の中で外国から入ってくる加工食料品などについて厳しい言わば規制を掛けることの前提として、国内は十分守られているんだけれども、国内における規制というものも法的な措置を含めまして考えてはどうかという御提案でございます。そのような発想を今までしておりませんでしたが、一つの御提案としてそれを受け止めていきたいと、こう思います。
このスーパーマーケットに商品を納めます卸売業というのは欧米、特にアメリカの場合には加工食料品を扱う、飲料を扱う、たばこ、酒、それから生鮮食料品、それから石けん、洗剤、歯磨きのような日用雑貨、これは全部一つの卸が扱います。
ただ、私の感じを大ざっぱに言いますと、食料品とか加工食料品というものについては日本の方が割高なものが多い。それから、香水だとかネクタイだとか、いろいろな輸入品については日本で売られているものの方が非常に高いものもある。いろいろございます。
そこで、私どもは、農、林、水産、三つのそれぞれの業、並びにその産品を加工し流通するいわゆる生鮮食料品、あるいは加工食料品の流通加工業者の方々が私どもの方で関係してくるわけでございますが、的確に転嫁をやっていただくということが消費税を定着させる上で一番大事なわけでございますので、農林省の中に対策本部を設置して対応をしているわけでございますが、今お話のございました通達で、農林水産業関係の消費税の転嫁につきまして
それから三番目に資料として準備いたしましたのは、生鮮以外の加工食料品でございますとか輸入品でございますとか、そういうものの価格の動向が最近どうなっているであろうかということでございまして、農林水産省といたしましては昨年の四月以降三回にわたりまして価格の調査を実施してきた経緯がございます。
要するに、加工食料品として山を活用する方法。飼料関係の問題もあるでしょう。山の活用というものは範囲が広いし、もっと総合的に専門的に研究していかなければならないのではないだろうか。
業種と申しますのは、医薬品の卸であるとか加工食料品の卸であるとか生鮮食料品の卸でありますとか、こういった商品の種類ということでございますが、業態と申しますのは、同じ商品を販売しますにもいろいろな卸の形があるわけでございます。
ヨーロッパにおきましても加工食料品の相当部分が独立小売店の組織を通ずるボランタリーチェーンによって行われておるというような事態、これも私どもとしては十分参考にする必要があるだろうと思っておるところでございます。それと同時に、小売商の段階ではもう一つの組織化のあり方として商店街の近代化の問題があろうかと思っております。
私はいろいろ研究してみたのですが、結果的に生鮮食料品、加工食料品もそうですけれども、特に生鮮食料品の場合、いわゆる包装等の経費を加えることによって消費者の利益に反する、利便に反するとまでは言えないが、利便に反する場合もあるわけですね。
○参考人（松下省二君） 最後の通産省の凍結要請商品でございますが、日用雑貨と軽衣料と加工食料品ということになっております。ところが、日用雑貨と軽衣料は、これはわれわれでいま品種の選定をしております、これだけの品種については凍結をすると。もうでき上がるはずでございます。
概して言えることは、農畜産物及び加工食料品が諸外国に対して東京は高い、その反面、耐久消費材その他工業製品が比較的安い、こういう結論が出ておるわけであります。
座談会を終わり、広島市加古町にある中央卸売市場を視察、将来人口百万を目ざすこの市の市場に全国から青果物が集まっている状況、年間十一万トンの青果、二万トンの加工食料品を取り扱う市場としては、交通の便はよいが駐車場がなく、荷も渋滞しているので、太田川右岸の埋め立て地に移転する計画であることなどの説明を受けました。
○工藤良平君 それでは企画庁にもう一度お伺いいたしますが、農産物の七〇％程度の価格保証が行なわれているということが非常に重要だということを言っておるわけでありますが、そういった意味からお伺いいたしますが、消費者物価とそれから食料品価格の比較、食料品価格の中でも特に加工食料品——外食の増加というものが目立って、一般農産物というのは逆に低下傾向を私はたどっておるというふうに思っておるわけでありますけれども
現在のＪＡＳ製品のうち加工食料品の規格、品質の基準の定め方としまして、加工食料品の品質が順次向上しておることにかんがみまして、それに見合ったところの品質基準を検査の基準としておるわけでございます。したがって、ＪＡＳ製品は全加工食料品の平均的水準が若干それよりも高いということが言えるわけでございます。
しかし、特に問題なのは、やはり、低生産性部門といいますか、加工食料品の分野でございますとか、あるいは農産物の分野でございますとか、中小企業製品の分野でございますとか、そういったところにおいては、なかなか複雑でもあるし、非常にまちまちでもある。こういうことで、総合的な研究がなかなかできない。
こういう事態を現実につかんで、そうして並行的な行き方をすべきだと私は考えるのだが、政府の加工食料品に対する考え方というのは全然ないのか、あるいはまた、それらの特別の措置をしようという考えがあるのか、お聞かせ願いたい。